1980-04-18 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○中路委員 もう一点、この生糸検査の業務量の減少にかんがみて、当然生糸検査に関する組織の合理化が必要になってくるわけですが、生糸検査所が五十五年の十月に農林規格検査所へ吸収統合されるということになりますと、今後、そこで働いておられる職員の皆さんの処遇の問題、配置転換等が問題になると思いますが、現在横浜と神戸にそれぞれ何名おられて、今後の組織の改編に伴う職員の皆さんの処遇の問題、配置転換を含めて、具体的
○中路委員 もう一点、この生糸検査の業務量の減少にかんがみて、当然生糸検査に関する組織の合理化が必要になってくるわけですが、生糸検査所が五十五年の十月に農林規格検査所へ吸収統合されるということになりますと、今後、そこで働いておられる職員の皆さんの処遇の問題、配置転換等が問題になると思いますが、現在横浜と神戸にそれぞれ何名おられて、今後の組織の改編に伴う職員の皆さんの処遇の問題、配置転換を含めて、具体的
そういう意味におきまして、今後それを超えた三百三十万トンの目標達成にはおのずから人員問題、配置転換の問題が出てまいるわけでございます。
しかし、長年電電公社のために努力してきた職員でもありますし、これからは職員も十分ない時期でもありますから、この際ひとつ労働条件に関係のあるいろいろな問題、配置転換なり再教育なり、いろいろな問題についてはあまりしゃくし定木にこだわらないで、労使間で十分話し合いを進めて、ひとつ円満な運営をしていただく。
それから管理局構想ということになってまいりますと、これは公社化であっても、公社化でなかったとしても起こってくる問題、配置転換とか局舎とかこういう問題はいつでも経営形態がどちらであっても起こる問題だと考えております。
これは御承知のように、千トンプラントの新しい会社の設立ということでございまして、労使間では、日本水素にいたしましても東北肥料にいたしましても、転勤問題、配置転換の問題等をめぐってすでに話し合いがされておるのですが、一体これについてどういう見解をお持ちでしょうか。この問題に関連して、実は業界の新聞はこういうことをいっておるのであります。
○島本委員 給与の問題、配置転換の問題、労働時間短縮の問題、万般の合理的施策について従業員の協力を得る、こういうようなことにつきましては、読んでみた通りほんとうに簡単にわかることなんですが、これを一方的に実施したりするからだめじゃないかということを言うのであって、その点今後十分やってもらえるとするならば、これは次の機会まで様子を見ることにしておきたい、どういうように思いますが、決議の尊重だけはくれぐれも
○島本委員 給与の問題、配置転換の問題、労働時間の問題、これは短縮の問題ですが、できるだけやってきたというその御答弁は、そのまま了解したいと思うのです。しかし、はたしてそれがほんとうかどうか、私の場合はよくわかるわけです。この最後に、「拡充計画完遂への協力をはかること。」となっておるのです。この電信電話拡充計画完遂への協力をはかることということは、一方的に実施することではないと思うのです。
特にそういう基本的な問題については、早期に方針というものが明らかにされるべきで、もしそこまでできないとすれば、この一部改正法案と同時にそういうような問題も明らかにせられて、これこれこういうような基本的な方針で臨んでいく、林道についてはこうだとか、そういうふうなことで、そこで初めて労働条件の問題、配置転換の問題がこれと付随して示されるべきものだと、こういうように考えて質問申し上げたわけです。
もう一つは、これは御注意というか、われわれが今まで観察してきた経験に基づいて言うのですが、ずいぶん前のことでありましたが、あるところで、やはりこの配置転換の問題、あるいは首切りの問題－配置転換を承知しないから首切りということになるのでありますが、それで大騒動で闘争が行なわれ、私がその間に入ったことがあります。
にもかかわらず、電電公社におきましては、過般の全電通の要求に対しましてゼロ回答をいたしたり、またあいまいな答えを続けてきておるのでございますが、給与の問題、配置転換の問題、労働時間の問題は、おのおのの議員から質疑の面においてもいろいろ追及されましたけれども、万般の合理的な施策を行なって、従業員がこの第二次五カ年計画に沿い得るような、協力できるような、電電公社におけるところの今後の改善がなされるということが
場合によりまして、やはり具体的に人の問題、配置転換の相手、場所というふうなところでいろいろ意見が対立し、あるいは感情の対立ということがある場合もあるかと思いますが、これは私どもとしましても、十分今後におきましても注意して、先ほど申したような趣旨で円満にできるようにいたしたい、この点ははっきり申し上げたいと思います。
そこで後ほどこれはお話があると思いますけれども、職業安定所のみならず労政局、基準局とタイアップいたしまして、中央、地方に石炭労務その他企業整備産業等に対しまする強力な労務対策の機関を設置いたしまして、そうしてそこで金融の問題、失業対策の問題、配置転換の問題等を協議して適策事業というものへの吸収もその際には問題になつて来るというふうに私どもは考えておる次第であります。